米国ではCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）やCBOE（シカゴ・オプション取引所）、ナスダックなどによるビットコイン先物の上場予定が発表され、仮想通貨のデリバティブにも注目されています。
日本国内では「くりっく365」などで知られる、金融デリバティブを取り扱う東京金融取引所（金融取）で上場を前向きに検討していることが分かりました。
金融取の太田省三社長は1日、ビットコイン先物について以下のように述べました。
「金融商品取引法で金融商品に位置づけられるなら、可及的速やかに先物を上場したい。」
これが実現すれば個人投資家向けのビットコイン先物の上場は国内初となります。一方、東京証券取引所（東証）や大阪取引所（大証）を統合する日本取引所グループの清田瞭CEOは、11月30日の定例会見の中でビットコインについて以下のように述べています。
「決済通貨の代わりという本来の機能を今のところまったく無視して相場形成している。金融商品取引法上の金融商品とするのか金融庁もきわめて慎重だ。」
また、ビットコインの値動きが荒いことも指摘し、慎重に検討するべきだとしています。このため日本取引所グループでは、ビットコイン先物の上場までは時間がかかると考えられます。仮想通貨を巡って法整備が進められる中、金融庁がビットコイン先物を金融商品として認めるのかが焦点となります。
まずは、金商法での位置づけ次第ですが、世界的に見てもビットコインの取引量の多い日本ですので、これが認められ金融取で先物を扱うことになれば、さらに市場も加速していくと考えられます。
また、ビットコインが認められれば、その他の仮想通貨（アルトコイン）の先物も上場される可能性も期待されます。ビットコイン先物に多くの注目と期待の声が寄せられています。