日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は水曜日、日本の暗号通貨取引プラットフォームが暗号通貨を上場しやすくするために規制を緩和する計画があることをブルームバーグが報じた。
計画によればプラットフォームが上場しようとするトークンが日本の市場にとって新しいものでなければ、プラットフォームが長い審査を経ることなく上場できるように緩和しようとしており、規制ははやければ12月にも発行する可能性があるとしている。
JVCEAは暗号通貨取引業に係わる認定自主規制団体で、すでに日本で取引が行われている暗号通貨を上場しようとしているプラットフォームに関しては事前審査を新たに行う必要がなくなるように規制を緩和しようとする計画が挙げられた。規制は早ければ12月にも発行する可能性があるとしている。
岸田政権の掲げる「新しい資本主義」では、「暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産を新たに追加する際、認定自主規制団体の事前審査に長期間を要している。」と指摘されており、JVCEAが対応した形となる。
暗号通貨取引所BITPointの代表取締役でありJVCEA副会長でもある小田玄紀氏は、最終的にはICOやIEO銘柄についても事前審査なく上場ができるようにしたい意向を示している。
かつて撤退した世界最大級の取り扱い通貨数を誇る取引所Binanceが再度日本上陸を目論んでいるという発表もあったが、日本のこうした緩和へ向けた動きを受けてのものと見られている。
また、Binanceが交換業者へと公的に認められ、日本が新たな規制枠組みに移行すれば、Binanceに上場する多数の暗号通貨が他のプラットフォームで事前審査不要になる。