SBIホールディングス会長の北尾吉孝氏が3日、日本経済新聞の取材に対して大阪、神戸地区へ次世代金融のハブとなる国際金融センターを設置する構想を語ったことが報じられた。
同センターにブロックチェーン技術を基盤としたデジタル証券取引所を設立し、フィンテック企業を誘致していく考えを明かした。
アジアにおける金融の中心地の一つである香港で国家安全維持法が施行されたことを受け、現在が「日本が国際金融センターの地位を確立する最後のチャンス」と強調した。国際金融都市構想は東京も掲げるものの、東京への一極集中の危険性が囁かれる中で大阪・神戸地区といった狙いも見られる。
吉村洋文大阪府知事とも面会し、大賛成の意見も得られているという今回の国際金融センター構想。各国からの人材を受け入れる上で、その子女たちの通うインターナショナルスクールの必要性も指摘し、国家戦略特区への指定を得るため政府への協力も要請していく構え。
北尾氏はセキュリティトークンオファリング（STO）の自主規制団体である一般社団法人・日本STO協会を立ち上げ代表も務めており、資産のデジタル化、およびブロックチェーンテクノロジーの応用分野への投資をいち早く手掛けてきた人物でもある。
官界だけでも民間だけでも実現困難な事業であり、SBIと政府、自治体の二人三脚が求められる。
参考：日本経済新聞