ロシアで暗号資産（仮想通貨）を規制する法案に5日、ウラジミール・プーチン大統領が署名したことが報じられた。新たな法律ににより仮想通貨は法的な地位が与えられ、金融資産としての運用が認められることとなったが、通貨としての利用を禁じられる運びとなった。
7月22日にロシア下院を通過したこの法案は同24日に連邦評議会による承認を受け、2021年1月1日より発効される。
同法ではデジタル通貨は「ロシア連邦や外国の通貨単位ではなく、支払い手段として受け入れることができる電子データの集合、および投資として認識される」と定義され、ロシアニュースメディアTASSによれば「デジタル通貨は、商品やサービスの支払いに同時に使用することはできない」と指摘した。
また一方で、デジタル金融資産とは、金銭請求、交渉可能な証券の下で権利を行使する能力、非公開株式会社の株式に参加する権利、およびDFA問題に関する決議で設定された交渉可能な証券の譲渡を請求する権利を含むデジタル権利だとしており、これらの資産を購入、販売、交換することは可能だが、支払いのために使用することはできないと強調した。
今回規定の盛り込みが除外されることとなったマイニング、トークンなどに関する審議は引き続き今後も続けられていく。