大手GPUメーカーのNVIDIAに対して集団訴訟の訴状が出ている。仮想通貨マイナーへ向けたGPU販売売上高をゲーム関連収益に含めている件に関して、証券取引法に違反すると指摘している。
訴状によればNVIDIAは2017年から2018年にかけて10億ドルに及ぶ仮想通貨マイニング用GPUの売上高をゲーム部門に組み込み隠蔽。その後売上が7%下がった発表を受けて株価も30%下落、投資家に不当な損害を与えたとして集団訴訟となった。
ゲーマー向けGPUブランド「GeForce」は仮想通貨マイナーの間でも強い支持を受けており、2017年ビットコインバブル期においてもNVIDIAに対して大きな利益をもたらした。その後NVIDIAはマイニングに最適化した「Crypto SKU」を販売するも供給が追いつかず、多くのマイナーは引き続きGeForceを購入することを余儀なくされた。
原告側の主張としては、GeForceの売上の一部はCrypto SKUの供給不足によるものであるとしており、NVIDIA側はゲーマー需要による売上だったとしている。こういった動きを原告側はNVIDIAが仮想通貨市場に依存している体制を隠蔽しようとしたものだとしている。
参考：訴状（PDF）