仮想通貨・ブロックチェーン関連のLVC株式会社は、LINE TECH PLUS PTE.LTD.の発行する仮想通貨LINK（通貨コード：LN）を2020年4月以降に取り扱い予定であることを発表した。LVC株式会社はメッセージアプリで知られるLINEを運営するLINE株式会社のグループ企業で、LINE TECH PLUS PTE.LTD.もまたLINE株式会社とLVC株式会社の傘下企業である。
LINKは2018年10月16日よりすでに仮想通貨交換所BITBOXにて取り扱いが開始されている。BITBOXは日米を除くグローバル向けの仮想通貨交換所である。LVCは日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が定める新規通貨取扱いプロセスに則りLINKの取り扱いに関する準備を進めており、LVCの運営する日本国内向け仮想通貨取引サービス「BITMAX」でも取り扱われる予定がある。具体的な日程については今後明らかにされていく。
現在日本ではキャッシュバックに膨大な予算が組まれるなどキャッシュレスに対する機運が高まっており、ソフトバンクグループ発のPayPayや、LINE発のLINEPAYなどQR決済も普及を見せている。その両雄であるソフトバンクグループとLINEが統合されたことでQR決済分野においては覇権が定まったかに見える現在は新たなステップとして仮想通貨分野へ踏み出すタイミング的に良い状況とも言える。
これに待ったをかけたいのがライバル会社の楽天グループだ。楽天もまた決済サービスの楽天ペイを運営しておりPayPay、LINEPAYに道を譲るわけにはいかない。楽天は楽天スーパーポイントを仮想通貨に交換することもできる楽天ウォレットを展開しており、仮想通貨にも関心を向けていることから、楽天独自の仮想通貨発行へ向けて動き出すことも考えられる。
LINKの強みとしてはLINEの持つユーザー層の厚さにある。中国でQR決済が普及した背景として中国版LINEとも紹介されることの多いWeChatがWeChatPayを導入したこともある。偽造通貨の多さによる人民元の信頼性などといった問題も確かにあったが、インフラが先にあり、ユーザーは新たに何かを導入する必要がないというのはメリットとして大きい。
問題点としては、株やFXに縁のない日本人は非常に多く、保有資産の価値が目まぐるしく上下するというのは避けられるのではないかということ。一方でGMOが今後発行しようとしているGYENは日本円と連動したステーブルコインであるため、仮想通貨に不慣れなユーザーにとってはこういったコインを好む可能性は高い。
今後LINKがどのように発展していくかは、日本における仮想通貨普及を推し量る大きな要因となりそうなだけに動向には注目が集まる。
参考：LINE