マネックス・グループのコインチェック株式会社が運営する仮想通貨取引所Coincheckは、取り扱う仮想通貨を増やすことを明らかにした。国内仮想通貨取引所において取り扱い仮想通貨の増加は、2018年3月に一般社団法人「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」が立ち上がって以降、初めての出来事となる。
この度、新たに取り扱われる事となったのはステラ・ルーメン（XLM）で、Stellar社の開発するブロックチェーンStellar Ledger上に実装される。開発にはRipple社出身のメンバーが携わり、2014年7月に発表された。特徴的にもRippleと似通っている部分は多く、ビットコインと比べて素早く、安価な手数料での取引が可能とされている。
ステラ・ルーメンの追加でコインチェックで使える仮想通貨は合計11種類となり、社長の和田晃一良氏はTwitterにて、この追加は国内の取引所としては意義のあるものだと語っている。自由な取引によりバブルを迎えた仮想通貨にブレーキを掛けたのがJVCEAだったが、あくまで健全な取引のための団体であり、規制だけが本分ではない。和田氏によれば通貨上場のフローが整ったことが今回の追加につながっており、あとに続く通貨は様々出てくると予測している。
以前和田氏は会社を受動体で動かすのに異議を表現し、仮想通貨の様々な面で戦略を立て、他の仮想通貨取引所との違いを出すと語ったことがある。ステラ・ルーメンの追加はその一環であるのは間違いないだろう。「時代をmakeする」と言う考えのコインチェックらしい今回の発表である。