中国に拠点を置く投資会社Hurunの報告書によると仮想通貨及びブロックチェーン関連の事業では、11社がユニコーン企業となっている事が判明した。ユニコーン企業とは、評価額が10億ドル以上で、かつ非上場の企業の事を指す。
同じく報告書によると仮想通貨やブロックチェーンに限定しないユニコーン企業の総数は2019年10月の時点では494社にのぼり、全体のユニコーン企業数で見ると約4割を中国が占め、その次にアメリカがほぼ同じ比率で続いている。2カ国で8割超のユニコーン企業を有する中国とアメリカだが、日本には片手で余るほどしかない。
中国経済の目に見える勢いがユニコーン企業数としても如実に現れている結果となっており、ブロックチェーン分野においてもカナン・クリエイティブやバイナンス、ビットメインにイーバングといったように同様の結果となっている。
中国以外の仮想通貨業界では仮想通貨界では初のユニコーン企業であるコインベースやリップルなどがあるが、日本からもリキッドグループが仮想通貨のユニコーン企業として名を連ねた。
わずか45歳の栢森加里矢氏の立ち上げたリキッドグループは仮想通貨バブルにあった2017年に各企業がタレントを起用しテレビCMを打つ最中にも、あまり派手な宣伝露出をせず、自ら用意した取引システムでユーザーの支持を着実に獲得してきた。また、リキッドグループはバーチャルカレンシーパートナーズと合弁会社を立ち上げアメリカへ市場拡大するなど勢いもある。
資金調達先にはユニコーン企業へ積極的に投資をする事で知られている、中国の投資ファンドIDGキャピタルと、同じく中国の仮想通貨マイニング機器を販売するビットメイン・テクノロジーズがあるように、ここにもまた中国の勢力図が見て取れる形となっている。
参考：hurun.net