Facebookが推し進める仮想通貨Libraの共同事業体のリブラ協会は、相次ぐ脱退から残った21の企業及び団体で、本格的に運営する事をTwitterのアカウント上で伝えた。
Facebookが今年の6月にLibraについて発表した際には、Facebookの子会社で金融サービスを務めるCalibraも含まれる28の団体が、リブラ協会として参加していたが、今月4日発表されたPayPalの脱退を皮切りに、VisaやMastercard。eBayやStripe、Mercard Pagoも今月11日に脱退を発表するなど参加団体の相次ぐ脱退が目立ってきている。
Facebookが多大な個人情報を流出し、Libraに至ってもそのセキュリティ対策に疑問が残ると世界の規制当局が苦言を呈し、ローンチへの道筋が立たないことが原因として挙げられるが、その背景には政治的な思惑も絡んでいることが指摘されており、VisaやMastercard、Stripe宛にアメリカの上院議員から参加を辞める事を求めるメッセージが届けられたことも報じられている。
他にも金融市場に混乱を及ぼす可能性があるとしてドイツやフランスなどがLibraを禁止する事を発表している。
しかしそれでもPayPalやStripeは「Libraの持つ壮大なビジョンに対して、脱退しても応援し続けている」とコメントを残している。Visaに至っても「セキュリティ観点などでは不安はあるかもしれないが、関心は持ち続ける」と答えている。
Facebookの構想によればLibra協会の参加団体が100まで達した次点でメインネットへと移行する方針としている。日本のSBIホールディングスやマネックスも以前参加を検討していることが報じられている。
本来伸ばしたいはずだったところを初期に28だった団体が21まで減少し、各国政府から支援が望めないどころか制止されてりうLibraの先行きは明るいとは言えない。
参考：Libra（twitter）