仮想通貨交換業のbitFlyer子会社で、ブロックチェーン関連事業を手掛けるbitFlyer Blockchainは23日、住友商事株式会社と業務提携をし、ブロックチェーンを活用した賃貸住宅の契約プラットフォームを共同開発すると発表した。
bitFlyerが独自で開発したプライベートブロックチェーン技術の「Miyabi」を活用し、完全電子化を目指し不動産賃貸契約の効率化を図ると見られる。
発表されたプレスリリースでは、現在、貸主や仲介会社や借主らは対面でのコミュニケーションおよびFAX・郵送などで契約凍結プロセスを行っていることが指摘され、住宅の賃貸契約において多大な労力を要していることを問題視した。
関連する業務の一部をブロックチェーンプラットフォーム上で行うことで、安心・安全を担保しながら、契約期間の短縮および事務作業の効率化を目指すという。「Miyabi」は、ブロックチェーンの特徴である堅牢性を維持しながら、秒間6000件近い処理能力を維持することが出来る。取り引きの確定や処理速度などに関連する課題の解決に大きく役立てることが可能となる。
アプリケーションは、借主向けおよび管理会社・仲介会社向けにそれぞれ開発される予定で、2019年後半にはプロトタイプの開発・検証を完了させ、一般利用者へのサービス提供へ移行する予定となっている。
今後将来的には、ブロックチェーン以外の技術も取り入れながら、借主がスマートフォン1つで物件検索から内見予約、契約、入居、各種費用の支払い、契約更新や退去手続までワンストップで完結でき、不動産業界の各事業者が業務効率化を実現する仕組みの構築を目指すことを明らかにした。
参考：住友商事・bitFlyer（PDF）