大手仮想通貨取引所のBINANCE（バイナンス）のCEOであるジャオ・チャンポン（CZ）氏がインドにて行われた新しい仮想通貨規制法案に対して、匿名性の高い仮想通貨の需要を押し上げていくだろうと予想している。
CZ氏は「インドのその法案は、匿名性系通貨の採用を推進します。」とツイートし、「世界の人口の1/5に」と続けた。
仮想通貨取引に対して厳しい対応している中国以外にもインドでもさらに厳しい法案が可決される見込みで、仮想通貨取引やマイニングなどを行った国民に対しては1年～10年の懲役刑に加えて、利益・損失の最高3倍の罰金刑が課されることになる。
この法案が可決されればインド国内においてマイニングを行っている業者にとって大きな打撃を与える事になり、それと同時にマイニング施設の放棄を示される形となる。
さらに仮想通貨を保有している者に対しては90日に以内に自分が保有している仮想通貨を申告して、中央政府の規定に従い仮想通貨を処分しなければならないとも言われている。
罰金刑についてはシステムに起因する損失の最高3倍、また仮想通貨から得た利益の最高3倍の金額のうちの高額となる方が課せられると報告されている。
この事から国は仮想通貨に対して攻撃的に排除する見込みがあるとして、仮想通貨保有者にとっては恐れを抱く形となってしまうだろう。
これに対しバイナンスのCZ氏はむしろ、この法案をきっかけに匿名性の高い仮想通貨の需要を高めることに繋がるとの見方を示している。その理由としてインドの人口が世界人口の5分の1にあたると強調しており、すべでのインド国民が仮想通貨を全くしない言うことはないとの見方を示している。
匿名性の高い仮想通貨の需要が見込まれたとしても実際ネット環境におけるIPアドレスによって本人を割り当てることもできることから、今後インド国外において仮想通貨ビジネスが発展していくことも考えられる。
日本においても海外でよく使われている仮想通貨アプリについてIPアドレスから日本国内において同アプリを利用を制限かけているのもあるために、規制どころからむしろネット上にて制限を掛けていく方が濃厚との見方もある。
しかし、仮想通貨はどんな状況においても拡大を見せている非中央集権のメリットがあるためにインドにおいても法案はなされていても、仮想通貨文化の発展はしていく事だろう。