従業員の資格情報をブロックチェーン上にて管理する試みが出てきている。世界4大会計事務所として知られている大手コンサルティング会社、PwC（プライスウォーターハウスクーパース）は従業員の資格情報の整合性を保証するため、ブロックチェーンプラットフォーム「スマート・クレデンシャル」のテストを行っている。
スマート・クレデンシャルが従業員の資格証明書を安全に発行・保存・共有できるようにブロックチェーン技術で活用されている。
このプラットフォームにはICAS、スコットランド勅許会計士との提携を通じて行われており、過去2年以内にてICASにて公認会計士として認定されたPwCの従業員にはICASからブロックチェーンベースによる資格証明書が発行される。
ブロックチェーン上での資格証明であるため、万が一紛失した場合でも資格保有を企業側が確認することができ、さらに企業外での取引先に対してどのような人物なのかを資格面から確認することもできる。
さらに、ICAS自身も企業側に対し自身が発行した事での資格価値を上げることにも繋がる。企業側にとっては優秀な人材の確保のためにも資格を通じ、見つけられるメリットも生まれてくる。
日本でもブロックチェーンによる個人の資格情報を管理する試みが進められており、最近ではソニーと富士通が外国人留学生の日本語講座の受講履歴や成績証明書を安全に管理するためブロックチェーンプラットフォームを開発し、実証実験を行っている。
今後、資格のあり方についてもブロックチェーンによる管理は効果が期待できるだろう。