リップル社は25日、2018年第3四半期市場レポートを発表した。第3四半期はプログラムに従って6億2,700万ドル相当のXRPを販売した。これは、第3四半期に世界的に取引されたXRPの総量の0.172%、すなわち17.2ベーシスポイント（bp）に相当する。
米金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）によって定義されたマネー・サービス・ビジネス（Money Services Business：MSB）に登録されているリップルの子会社XRP II,LLCは、機関による直接販売において9億860万ドル相当のXRPを販売した。合計で、同社は第3四半期に1億6,333万ドル相当のXRPを売却した。
昨年、XRPのボラティリティは、第4四半期にいたってはほとんど軽いものだったが、第4四半期の最後の2週間で価格は上昇した。2017年第4四半期には、リップルは保護されたエスクロー（三者預託）に550億ドルのXRPをロックアップした。いつでも確実にXRPを供給できるようにロックアップを作成したが、そのロックアップのため、リップルは流通しているXRP全体のわずか13％にしかアクセスできない。
2018年第3四半期には、エスクローから30億ドル相当のXRPが再びリリースされ（毎月約10億ドル）、その後26億ドルのXRPが新しいエスクロー契約に入った。エスクローに返却されなかった残りの4億ドルのXRPは、XRPエコシステムをサポートするためにさまざまな方法で使用されているという。
デジタル資産の総時価総額は、第3四半期に再び減少し、12.0％減少となった。XRPを含む主要資産のほとんどは、相場・取引量ともに低下していると報告された。大手金融機関や機関投資家らはこれから本格的に仮想通貨取引に参入してくる動きに向かっているが、市場への提供はまだ開始していない。