最近頻繁に起きている台風・大雨や地震などの災害の影響による停電、水道管破裂などが復旧するのに時間が掛かっている。
北海道や静岡においても大規模な停電を引き起こしたことから住民からはなぜそこまで復旧に時間が掛かるのかと不安がられることもある。なによりも生活に欠かせない電気・水道は一刻も早く復旧していただきたいところだ。
電力会社によれば、想定外の出来事により発電設備が損傷してしまい対応が間に合わなかったことが主な原因であると発表されている。そんな中、国のエネルギー供給網に対し、積極的にブロックチェーン技術を導入しようとしているのが南米のチリだ。
チリでは現在ブロックチェーン技術を導入する計画を立てており、チリの国家エネルギー委員会（CNE）は、情報を改ざんしないこと、投資を呼び込みやすいことから同技術を普及させていくと公表した。
特に自然災害において人々が知りたいのが現状や避難所の情報、さらに自宅の付近の状況やいつライフラインが復旧するのかという身近な情報となる。
政府の対応を待つ被災に見舞われている人々からは早い段階で情報が知りたいという心情が強いだろう。今後、災害に対してもブロックチェーン技術を普及させ、人為的な情報配信だけでなく、どのような状況であるか現場の状況を被災者に対しいち早く伝える配信が必要となってくる。
人為的な情報配信は早急な情報ではないため、被災者に届くころにはむしろ遅いと考えられる。大雨による現地の状況をリアルタイムで把握できることや、コスト削減においてもブロックチェーン技術は有効的だと言えるだろう。
ライフラインにおいては一部の地域が停電を引き起こした場合に、どのように他の地域から電力を賄うべきなのかといった課題も残されている。
想定外とは言え、地震や大雨による被災状況や事前察知により今後増えるかもしれない被災に対して改ざん不可かつ低コストで維持ができるブロックチェーン技術がライフラインに導入されることが求められる。
参考：pv magazine, ウェザーニュース