ドバイ国際金融センター（DIFC）裁判所とスマートドバイは、司法制度を簡素化するためのブロックチェーン裁判所の開発に向けて提携したことを発表したと29日、Arabian Businessが伝えた。
DIFCとスマートドバイは、ブロックチェーンに支えられた司法制度を作り出す幅広い推進の一環として、国境を越えた法施行のための裁判所判決の検証に、この技術をどのように役立てることができるかを調査するという。
今回新たに作られたDIFC裁判所とスマートドバイの共同タスクフォースは、この技術が司法エコシステム内の幅広いプロセスをより効率化なものにする可能性があると確信している。
さらに同タスクフォースが陣頭指揮を執り、パブリックとプライベートの両方のブロックチェーンで発生する紛争をどのように処理するしていくかを研究する。
この研究は論理を組み込み、さまざまな形の例外と条件を可能にするスマートコントラクトの開発方法に取り込むことで、スマートコントラクトでの取引の取り消し不能な性質を軽減し、シームレスで効率的な紛争解決を可能にするという。
スマートドバイオフィス（SDO）で事務局長を務めるアイシャ・ビン・ブッチ・ビン・ビシュル博士は、ドバイブロックチェーン戦略は20年までに適用可能な政府取引の100％をブロックチェーン上で実行する計画であると述べて、この能力と可能性を持った発明には、同じように革新的な一連のルールと、それを維持する権限を持った機関を必要とする。この点において、DIFC裁判所との提携を決めたと付け加えた。
司法にブロックチェーンが用いられることで効率化されるのはもちろんのこと、今後一般市民に対して、法律に抵触しているのか閲覧できるシステムができることも考えられ、すべて弁護人・検察任せというような流れが変わることも考えられる。
ドバイとは司法制度が大きく異なる日本ではあるが、裁判になるまでに時間を要することがたびたびあるため、日本の司法でもブロックチェーンが取り入られることが願われる。