仮想通貨に対して厳しい姿勢を取り続けているインド政府だが、ここに来て方向転換しようという流れが出ている。インドが仮想通貨を禁止するのではなく、コモディティとして取り扱うことで検討することを11日、Quartzが匿名の情報源の話として伝えたことで明らかとなった。
Quartzによれば、インド財務省は仮想通貨に関する調査を行い、その結果、政府が仮想通貨をコモディティとして取り扱うことを示唆するものだったという。
調査について知る財務省の高官は、政府が仮想通貨を禁止するとは思わないと語り、この高官は規制当局の関心はトレーディングを効果的に規制し、お金がどこから来ているのかを知ることだったと述べた。
さらに、コモディティとして許可することにより、トレーディングをより適切に規制することができるかもしれないとも付け加えた。
Quartzの情報源によれば、調査委員会の最大の関心は、マネーロンダリング（資金洗浄）や犯罪など不正行為を防ぐために投資家やファンドを追跡することだとし、具体的にはトレーディング自体は犯罪ではないことを前提に、ほとんどは株式市場で様々な資産クラスを取引しており、仮想通貨のトレーディングがこれとどれほど違うかどうか、取引される資金が違法なものかをどうかを確認し、その資金源追跡をできるようにする仕組みが最も重要としている。
中央銀行である、インド準備銀行（RBI）のR・ガンジー副総裁は、Quartzに対し、仮想通貨をコモディティとして扱うことで投資家に対し仮想通貨は通貨ではないとはっきりさせることになるだろうと語った。
また、これらが決済に使われる場合に、それは通貨としての性質を有することになるだろうと指摘し、そこが警戒する必要がある理由の1つとしている。
しかし、人々がコモディティとして投資するのではあれば、関連するリスクを考慮した上で投資しているとみなすことができるのではないだろうか。いずれにしろ、禁止ではなくコモディティとして資産クラスに位置づけられることは、インドの市場にとって前向きなことに間違いないだろう。
参考：Quartz