ハイパーレッジャー・プロジェクトのエグゼクティブディレクターである、ブライアン・ベエレンドルフ氏が初期のブロックチェーンプロジェクトは消費者には、ほとんど注目されないだろうと言及した。6日、Tech Crunchによって伝えられている。
スイスのツークで開催された「Tech Crunch Sessions：Blockchain」で講演したベエレンドルフ氏は、金融機関や政府のウェブサイト、あるいはソーシャルネットワークが分散型台帳技術（DLT）を使い始めても多くの消費者には実感がわかないだろうと主張している。
その内容として、銀行や政府サイトのウェブフォーム、あるいはLinkedInに行って出身大学の項目に緑のチェックマークが表示されるようになっても、これにはブロックチェーンが関与しすべて舞台裏で処理されるのだが、多くの消費者はこれを実感する事はないだろうと例を挙げて説明している。
実際に銀行でのATMを利用している私たちにとって金銭のやり取りの手段として利用するだけの機械に対し、バックグラウンドでどのようなシステムが動いているのかについてはほとんどの利用者は興味を持っていないだろう。
さらにベエレンドルフ氏は、ブロックチェーンはオンラインIDの分野に大きな影響を与えるとし、フェイスブックやツイッターのような集権型システムに依存して情報を保管する代わりに、ブロックチェーンベースのソリューションでは潜在的にデータをより安全に保管できる可能性があるとも指摘している。
具体的にはソリューション的なものが登場したとは思うが、エンドユーザーのIDや個人データの管理が容易で移動性が高くなくてはうまくいかなく、免許証を取り出して見せる時の財布のような使用感でなくてはならないと、個人情報の在り方についても言及している。
ブロックチェーンの技術革新によって、今後関わる既存の法律に対しても改正していく必要もある。
利便性やデータとしての在り方について同氏は今後ブロックチェーンによって世間の考え方が変わることを示唆し、既存の大手テック企業はブロックチェーンによって新たなビジネスモデルを生み出すとともに各社が持っている市場の力を弱体化させるとブロックチェーンの影響に関しても言及した。
参考：Tech Crunch