LINEは28日、仮想通貨取引所サービスとして「BITBOX」を開始すると発表した。サービスの提供開始は7月中の予定としているが、日本居住者や海外在住の日本人にはサービス提供されず、日本語にも対応しないとしている。
発表されたリリースによれば、BITBOXは仮想通貨同士の取引のみを提供する取引所であり、法定通貨による仮想通貨の売買はできないとする。
取扱い通貨は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）など、30種類以上の仮想通貨を予定している。
日本と米国を除いた各国でサービスを提供するとしており、英語や韓国語など15言語に対応してるが、日本語とタイ語には対応していない。
日本と米国を除いている点について、LINEはリリースの注釈で、仮想通貨取引に関する各国のルールや規制に則するためと説明している。
サービスの提供はLINE子会社でシンガポールに拠点を置くLINE Tech Plusが担う。
日本においては金融庁による規制の引き締めにより、最近では大手仮想通貨取引業者に対して業務改善命令を下したことでも話題になった。
規制に対して厳しい目を向けている日本でなく、まずは開かれた国でサービスを展開し方向性を見届け、その後日本においてもサービスを展開してくると考えられる。
LINEはメッセージアプリとして日本でのシェアが高いため、今後、メッセージアプリと連携し、アプリ内で仮想通貨取引が行われていくことも考えられる。仮想通貨業界にとっては好材料と言えるであろう。
参考：LINE