金融庁が仮想通貨交換業に対して新たな登録方針を検討していることが分かりました。日経新聞によって伝えられています。
その検討内容は、今夏以降に顧客資産の分別管理や株主と経営の分離などの重点5項目に対し、新規の登録審査に適用し、登録業者にも同様の体制を求めることとしています。
また、5項目を重点的に審査するとし、その中に顧客と業者の資産の分別管理、株主と経営の分離といった内部管理態勢の強化など含まれており、コインチェックでNEM流出問題にもなったインターネットにつないだまま仮想通貨を保管する事を禁止、コールドストレージによる仮想通貨の完全分離をすることとし、マネーロンダリングに使われるとされる匿名通貨の取り扱いも原則認めない事としています。
顧客と業者の資産分離管理についてFX（外国為替証拠金取引）においては、すでになされていたことですが資産が完全に守られるメリット、株主と経営の分離は内部におけるコントロールをしないための措置として、盛り込まれていることを読み取ることができます。
金融庁の担当者によれば、個別の項目をどこまで細かくチェックするか、ノウハウも足りずに手探り状態であることから、仮想通貨のルール作りを慎重に作り上げているのが分かります。
新規や既存の取引業者にとっては万全な体制を作り上げていく必要がありますが、顧客からして見れば安全性が確実に積み上げている事もあり、歓迎ムードと言えるでしょう。
4月27日に金融庁で開かれた仮想通貨交換業に関する研究会にて杜撰な経営管理実態が報告され厳しい審査を求める事が出てきており、仮想通貨のモニタリングチームはセキュリティの専門家などを含む60人体制で運営している事もあり、今は検査している事から新規登録は事実上ストップしています。
そんな中、SBIバーチャル・カレンシーズが今夏に向けて取引所を開業するために準備していますが、SBIのように前向きに捉えている取引所は万全な体制を取っている事から、今後信頼を勝ち取っていく事になるでしょう。
国内の仮想通貨取引所の中でも、一部ずさんな管理をしている取引所もありますが、こういった点を整えていけば、今後健全な市場が育成されることは間違いないと言えるでしょう。
参考：日本経済新聞