仮想通貨のみなし交換業者であるpayward japanが運営するKraken（クラーケン）が日本居住者に向けたサービス提供を6月中にも停止すると17日発表しました。日本以外の居住者や海外在住企業に対してのサービスは継続するとしています。
Bloombergによれば、サービスの停止理由として、その他の地域へのサービス強化にリソースを注力するとしています。また、日本での運営コストの採算が合わないことも理由とされています。
クラーケンと言えば、Mt.Gox債権者への返済処理支援として一役を買った取引所としても知られており、ビットコインのセキュリティ・コンプライアンスを重視し豊富な知識があるため、安全に取引したいユーザーからは人気の取引所です。
最近の取引所における動きで、コインチェックで起きたネム不正流出の影響による業務改善命令や大手仮想通貨取引所であるバイナンスに対しては無登録で仮想通貨交換業を行っているとし警告をするなど、金融庁は仮想通貨交換業に対して、神経を尖らせている印象も伺わさせます。また、金融庁は現在まで仮想通貨取引所11社に対して行政処分を下しています。
こういった背景から複数のみなし業者は金融庁への登録申請を取り下げており、仮想通貨の登録に対しガイドラインが厳しくなってきている現状があります。
クラーケンはセキュリティを重視している取引所であるため、日本での利用が停止になることは非常に残念ですが、今後サービスを強化した形で金融庁認可の上、業務再開がされるよう期待されます。
参考：Bloomberg