FBI（米連邦捜査局）は、IC3（米国インターネット犯罪苦情センター）にて、3月28日、仮想通貨業界などの様々な業種で横行している技術サポートを装った詐欺について警告する公共広告を出しました。
今までも投資関連のありとあらゆる名目で近寄って来る悪質業者が多く存在しますが、仮想通貨保有者に対しても同様に狙いを定めており、最近の仮想通貨ブームもあるために、注意を改めて出したと考えられます。
広告の内容とは言うと、まず技術サポート詐欺の定義として「罪のない人から騙し取る目的で顧客サポートやセキュリティ対策、技術支援の提供をかたる犯罪者」としています。
例えば、政府職員のふりをしたり、技術サポート詐欺の損害を取り戻すと持ち掛けたりすること、さらに犯罪者を逮捕するための資金提供を求めたりするようになったと指摘しています。秘密鍵の紛失や誤送金などで困っている人を狙ったり、サイバー攻撃など悪意あるハッキング犯を逮捕するための資金提供を求めるという内容など、万が一このような文言を目にした場合は注意が必要です。
日本においては仮想通貨の購入額や保有量をSNSなどで周りに公表する方も多く、悪意ある犯罪者はそういった情報を見つけて工作を行います。友人・知人同士でどの通貨をいくら保有しているのか話し合いたくなる気持ちも十分に理解できますが、犯罪に巻き込まれないためにも誰が見ているか分からないネット上では公表を避けるよう自己的なセキュリティをするべきでしょう。
技術サポート詐欺は電話や検索エンジン、ポップアップ広告や画面ロック、フィッシングメールを使って行なわれ、今は仮想通貨取引所以外での新たなターゲットにもなっているために注意が必要です。
仮に引っかかってしまった場合、技術サポートとして普段使っているパソコンに触らせることになり、相手にパスワードや権限を渡してしまったり、パソコンの中身を見られれば仮想通貨が奪われるだけでなく、個人情報や対人関係まで筒抜けになってしまいます。
こういった手法で海外では被害者個人の損害額が数千ドルに達するケースも多いと公表されていることから、今後、仮想通貨を利用する側は自己管理もしっかりとする必要があるでしょう。
参考：IC3