LOGICAは14日、開発やマーケティングの強化に取り組んでいくとして複数の日本企業から総額1億円を調達したことを発表しました。
LOGICAは、複数の取引所に所有する仮想通貨のポートフォリオを一括管理できるアプリCoinboard（コインボード）を運営しています。今回、第三者割当増資により複数の日本企業を引受先とし、セレス、サイバーエージェント・ベンチャーズ、アドウェイズ、マネックスベンチャーズから調達しています。
サイバーエージェントは仮想通貨取引事業を行なう新子会社として株式会社サイバーエージェントビットコインを昨年10月に設立し、マネックスにおいては子会社である株式会社トークンズにて仮想通貨に関する情報提供する「マネックス仮想通貨研究所」を今年1月31日に設立した事もあり、資金調達は仮想通貨に理解を示している企業から集めていたことがわかります。
LOGICAは市場の伸びに対応するために開発やマーケットの強化以外にもスマホアプリ版のリリース、対応取引所の拡大、ウォレットの対応や、海外展開の準備も進めているとしています。
現在、コインボードはバイナンスやビットフライヤーなどのメジャーな仮想通貨取引所に対応しており、今後拡大していくとしています。機能としては取引所の利用状況を確認することや資産の推移を可視化、ウォレットの仮想通貨もまとめてチェックすることが可能です。
仮想通貨関連のサービスは昨今増加しており、例えば個人で計算が難しい税務では、仮想通貨税務に精通した税理士を紹介してくれるガーディアン、クラウド会計サービスで有名なfreeeなどもあります。それぞれサービスは対応取引所を増やしたり、税理士紹介サービス、確定申告の税金計算サポートをしてくれるなど類似サービスを出してきている事から、今後はUI/UXなどで差別化するサービスを提供してくれるところが注目されていくでしょう。
今後、仮想通貨管理ツールも競争し合うことも予想され、更なる利便性、細かいところまで分析できるデータの詳細部分の可視化、仮想通貨取引向けロボアドバイザー機能なども追加される可能性も考えられます。仮想通貨管理ツールにおいては注意しておく部分があり、API入力なのかCSVなどの取引履歴を入力するものかチェックしておく必要がある。
API入力は秘密鍵などを入力する事で自動でツールに更新されていきますが、デメリットとして盗まれた時には自分のアカウントをそのまま悪用される可能性があります。これに対しCSVはAPIのように盗まれる必要が無いために安全性は高いですが、CSVファイルをその都度転送しなくてはならないために手間がかかるデメリットもあります。
コインボードは基本APIキーの入力設定ですが、この他の様々な入力方法を選択できるように今後の展開が期待されます。今回、LOGICAが1億円からの資金調達をした事で、どれほどユーザーにとって支えとなるサービスを出していくか注目されています。