国内大手仮想通貨取引所「bitFlyer」を運営するbitFlyerの子会社であるbitFlyer EUROPE S.A.は23日、CSSF（ルクセンブルク金融監督委員会）の指導のもとPayment Institution License（仮想通貨交換業のライセンス）を取得し、EU（欧州連合）において仮想通貨交換業を開始したことを発表しました。
今回のbitFlyerの欧州での事業展開は米国に続く海外進出となり、またPayment Institution Licenseの取得によって、日本、米国、欧州においての仮想通貨交換業のライセンスを取得した世界で初めての仮想通貨交換業者となったとのことです。
bitFlyer EUROPEでは、ルクセンブルクを拠点に欧州での事業展開をしていき、プロトレーダー向けのサービスから提供をしていくとしています。
bitFlyer EUROPEのCOO（最高執行責任者）である、Andy Bryant氏は今回の発表の中で以下のようにコメントを残しています。
「bitFlyer EUROPEが欧州で提供するのは、プロトレーダーを対象としたプラットフォームです。WEBインターフェースあるいはAPIを通じて、安定した高速取引ができます。」
bitFlyerの代表取締役である、加納裕三氏は以下のように述べています。
「bitFlyerは2014年の創業当初から世界展開を目指しており、また、ビットコインと仮想通貨業界の長期的な発展には規制導入が不可欠であると当時より考えていました。当社グループが日本・米国・EU において仮想通貨交換業のライセンスを取得した世界で初めての事業者になったことは光栄です。この度のPayment Institution License 取得は当社グループやお客様だけでなく、仮想通貨業界に対してもポジティブなものになると考えています。」
また、ルクセンブルク財務大臣である、Pierre Gramegna氏は以下のように歓迎の意を表しました。
「日本で最も成功しているスタートアップのうち1社であるbitFlyerがルクセンブルクを欧州拠点として選んだことを嬉しく思います。」
ここでも気になる取り扱い通貨ですが、bitFlyer EUROPEでは、BTC/EUR（ビットコインとユーロ）の通貨ペアを扱うとし、2018年内にはライトコイン（LTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリアムクラシック（ETC）、ビットコインキャッシュ（BCH）などのアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）の追加も予定しているとのことです。
国内の仮想通貨取引所「bitFlyer」だけにとどまらず、米国、欧州と事業を広げており、今後の展開に期待の声が寄せられています。
参考：bitFlyer