国際的に仮想通貨に対する法規制が進められている。主に犯罪防止と投資家保護の観点から、法律の枠組み内で仮想通貨の扱いをするという動きが目立ち、各国家が仮想通貨に対して前向きな姿勢を見せているという見方もできる。
米COINTELEGRAPHによると、ウクライナでは8月後半に閣僚が会議を行い、ビットコインなどの仮想通貨に対する法的位置づけを3週間で決定するという合意をしたという。
オレクサンドル・ダンチェンコ国会議員は、財務省、ウクライナ国立銀行、ヴェルホーヴナ・ラーダ（ウクライナ最高議会）の下で協力し、進めていくとしている。
また、National Securities and Stock Market Commission（国家証券・株式市場委員会）のチュムール・クロマエフ議長は、ビットコイン、ブロックチェーン、トークンなど、その他の技術ソリューションは既にウクライナの金融市場の一部であり、その義務は仮想通貨に適切な法的位置づけをすることであると述べた。
しかしながら、ウクライナ国立銀行ではビットコインについて、電子マネーや、マネーサロゲート（通貨の代替）などのいかなる定義にも該当しないと主張し、仮想通貨をどのような扱いにするべきかについてはまだ決まっていないとし、規制当局は近い将来、金融安定委員会の枠組みの中でビットコインの定義を確立するという。
各国で仮想通貨に対する法的な規制が進む中、ウクライナ政府が理解を得た形で仮想通貨を受け入れていけば、ますます市場拡大にも期待できる。
3週間で法的位置づけを決めていくとしているので、この9月中には何かしらの動きがありそうだ。引き続き進捗を追っていきたい。