インフレが続いているベネズエラ・ボリバル共和国（ベネズエラ）。世界有数の産油国でありながら物価上昇にともない、人々の暮らしは決して豊かではない。The Atlanticによると、食費や生活費など、その日をしのぐことだけでも精一杯の生活という方も多く、またインフレ率は実に年1,600％という予測も出ている。

こういった中、ニコラス・マドゥロ大統領の社会主義体制により、ベネズエラでは電力に対して助成金がでているため、実質無料で電気が利用できる。そのため、多くの人がビットコイン（BTC）のマイニング（採掘）をするようになってきた。月に500ドルほどが稼げるという。目安としてだが、これは4人家族の食費と必要最低限の生活用品（薬品・おむつなど）で消費されるとのこと。

マイニングには途方もない演算処理性能を持ったコンピューターと、多くの電力を費やせなければならないため、日本国内では設備は整えられても、電気代が高いため事業として成立させるのは難しい。

しかし、ベネズエラでは電気代という問題をクリアしているため、マイニングに関して敷居が低い。使い放題のようなものだ。これで生きる糧を得るために何千人というベネズエラの人たちはマイニング事業を行うようになったわけだが、今度は法律的な面で問題が出てきた。

厳密に言えば、ベネズエラの現行法で仮想通貨を取り締まる法律がない。ビットコインでの決済や取引なども認められているのが現状だ。しかし、警察当局はこのような状況を見逃さず、違反しているとし逮捕。さらにマイニング用のマシンを押収し、警察が隠れて個人的にマイニングをするような構図まで出来上がっているという。

日本では信じられ難いことだが、ベネズエラではこのようなことはよくあるようだ。しかし、逮捕者が出ようが、生活がかかっているため多くの人が以前、隠れてマイニングを行っている。

現在はイーサリアム（ETH）のマイナーが増えてきており、警察に見つからないように大掛かりなマイニングリグを設置せず、PCにグラフィックボードを挿して、普通のPCと見分けがつかないようにしているという。

このようなやり方は、いたちごっこでしかなく非常に深刻な問題である。ベネズエラ政府が仮想通貨に関する法整備を進めていけば、インフレにより起きているマイニングへの影響も解消されるだろうか。今後の政府の対応にも注目が集まっている。

参考：The Atlantic