米国特許商標庁（USPTO）は月曜日、JPモルガン・チェース銀行の「J.P. MORGAN WALLET」の商標登録を許可した。このウォレットにより暗号通貨の送金や交換、支払いサービスなど幅広い金融サービスで使用できるようになる。

USPTOの認可を受けた商標弁護士のMike Kondoudis氏がTwitterで商標登録に関して21日の月曜日にツイートした。商標が許可されたのは11月15日のことで、申請されたのは2020年7月24日のことだったという。

USPTOのウェブサイトによるとJPモルガンウォレットの商標に記載されているサービスには「暗号通貨の電子送金」「暗号通貨の金融交換」「暗号通貨の支払い処理」が含まれる。

また、JPモルガンのウェブサイトでも、このウォレットに関する詳細情報を提供しており、JPモルガンウォレットは銀行のマーチャント向けeコマースサービスの一部として提供されるとし、ウォレットについて次のように説明している。

組織的で調整しやすい方法で、任意の数の顧客、サプライヤー、およびベンダーの支払いを管理およびスケーリングするのに役立つ、リアルタイムの仮想補助元帳。

併せて、このウォレットが国内及び国境を越えた売掛金と支払いを簡素化するのに役立つAPIを介して接続し、高度にスケーラブルな仮想アカウントをリアルタイムで管理するためにグローバルに使用されると付け加えている。

さらに今後の開発についても述べており、コネクテッドモビリティソリューションやブロックチェーンプラットフォームなど、洗練された支払いソリューションを開発していると説明した。

同社によるブロックチェーンエコシステムはOnyxと呼ばれており、同ネットワーク内で使用される独自のコインシステムにより、分散型台帳による複数銀行、複数通貨資産の即時転送と清算を可能にするとJPモルガンは説明しており、同システムを用いてJPモルガンの顧客がJPモルガンに預金されている米ドルも送金できるようにすると述べている。