インド証券取引委員会（SEBI）は暗号通貨製品の宣伝、および承認に関する規制を強化する提案をしたことが伝えられた。提案では芸能人やスポーツマンといった著名人を含む公的人物が暗号通貨製品の宣伝を行うことに規制を加え、その製品の犯す法律違反についても宣伝責任を当該人物に問うとした。

SEBIはインドにおける暗号通貨規制の当局として、様々な暗号通貨関連の質問を受ける際に、見解をインド財務省と共有していると地元メディアでは伝えられており、財務省は2月には、SEBIに対してインド広告基準評議会（ASCI）によって公開された暗号広告ガイドラインについての見解を示すよう要請している。

インドは常に暗号通貨規制に積極的な立場を見せている。かつては完全な違法化も進められていたが違憲判決により何とか暗号通貨文化が持ち直してきた経緯もある。

比較的自由な国家においては現在、著名人によるNFT（非代替トークン）の発行などが活発に行われてきており、インドでもそれにならった活動に対して牽制したい考えがうかがえる。

SEBIは更に、ASCIの免責事項に対して「暗号通貨製品の取引は、FEMA、BUDS法、PMLAなどのインドの法律に違反する可能性があるとして起訴される可能性があります。」といった一文を追加することを提案し、4月1日に発行したASCIの暗号通貨ガイドラインにおいては「広告で消費者を誤解させることがないように」と注意喚起をしている。

暗号通貨に対する規制を進める一方でインド政府は、国によって管理されるブロックチェーンテクノロジーに関しては緩和の姿勢を見せ始めており、国際通貨基金や世界銀行とも暗号通貨規制のあり方について話し合いを行うなどしている。