スペイン政府が仮想通貨の所有者に対して保有額と利益の開示を要求する法案を承認したことが伝えられた。

「租税回避と戦うための予防措置に関する法律」と題されたこの法案は、スペインのマリア・ヘスス・モンテロ財務大臣の閣議後の記者会見によれば脱税を取り締まるための広範な法律の一部であると述べられた。

コロナウイルスのパンデミック下で深刻な経済危機に落ち込む中で、仮想通貨へ投資された資産は上昇傾向が見られ、落ち込んだ税収を増やすための取り組みの一つと捉えられている。

税務当局への申告作業に追加される形で行われるものであるとモンテロ大臣は説明したが、具体的な実施方法については述べられなかった。

当法案は下院により承認された状態であり、最終的に議会を通過した場合は仮想通貨の「取得」「送信」「転送」「交換」「収集」「支払い」といった活動を報告する義務が生まれる。

スペインでは先日、アメリカに続いて議員に対してビットコイン配布を行うなど仮想通貨に対する教育キャンペーンが進み、意識の高まりを見せている。