株式会社bitFlyer Blockchainは10日、「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票サービス「bVote」の開発を発表した。なりすまし対策の一環として日本政府が普及を目指し、コロナ禍における給付金などの個人認証でも再度注目が集まるマイナンバーカードを活用する。

このbVoteを利用して株式会社bitFlyer Holdingsは6月26日に臨時株主総会をバーチャル環境で開催する。

サービス開発の背景・目的としてbitFlyerは「新型コロナウィルスの状況を踏まえ、三密になりやすい株主総会の会場に行くことなく、遠隔地からリアルタイムで議決権行使（投票）や質問ができる“ハイブリッド出席型バーチャル株主総会”の開催を検討する企業が増加している」と述べており、遠隔開催での課題となるセキュリティの担保、本人確認などがbVoteにより実現可能になったと語っている。

バーチャル株主総会はまず株主本人の認証をブロックチェーンIDの「bPassport」で行い、なりすましを防止した上で、ブロックチェーン投票の「bVote」により投票結果や集計結果の改ざんを防止する。

物理的距離の制約が解かれることで意思の集計、意見の吸い上げは効率的に、より「密」になることが期待される。

参考：bitFlyer（pdf）