仮想通貨やブロックチェーン関連のセキュリティサービスを行うサイファートレースが、2019年第3四半期における仮想通貨業界の流出や盗難による被害額を発表した。

2019年第3四半期のレポートによると被害額は1550万ドルで、今年全体では44億ドルとなっている。

2019年1月の同社発表によると昨年盗まれた被害額は17億ドルほどなので、2倍以上の結果となってしまった。

また、2018年の17億ドルは前年比4倍以上なので、かなりの右肩上がりで仮想通貨が盗まれていることになる。

同社によると、被害額が増えている要因はKYC（本人確認）をしている仮想通貨取引所が少ないないからだとしている。

実際に今年の11月に行った第3四半期発表で、仮想通貨アンチマネーロンダリングの報告の際に、120の仮想通貨取引所の内、KYCに関して3分の1ほどが「脆弱」で、残りは「強力なKYCポリシーが欠如」していると発表している。

日本ではマネーロンダリングを防ぐために「犯罪による収益の移転防止に関する法律」内でも、KYCが求められている。

KYCでは、取引目的や資産や収入の内容についても確認が義務付けられているが、そのKYCがサイファートレースの発表上では不十分なのが殆どと言うのは、正直信じられないと言った感想だ。

ちなみにサイファートレースは去年の総額の発表の際に「自分達が確認した分であり、実際はもっと多いのかもしれない」とコメントを付け加えている。

引き続き犯罪行為に遭わない為に気を付けていきたい。