リップルが大学に対して研究の援助をするプログラム「University Blockchain Research Initiative（UBRI）」に、東京大学と京都大学を新しいパートナーに追加した。29日、リップルが公式ホームページで発表した。

リップルは同プログラムを通じて学術研究、技術開発、ブロックチェーンの革新、暗号資産、デジタル決済の加速を支援し、教員や博士後期課程、大学院生、および学部生の間で、部門の垣根を越えたコラボレーションおよび学術活動を行っている。

発表によると、京都大学大学院人間総合生存研究科では、地球規模の問題に取り組むために、工学、ビジネス、公共政策などの学際的アプローチに基づいたワークショップや研究プロジェクトへの資金提供を行っており、すでに何人かの大学院生が、移民労働者の送金、難民のデジタルID管理、京都の伝統産業のサプライチェーン管理へのブロックチェーン技術の適用を研究しているという。

東京大学経済学部では、ブロックチェーンと一般市民の集落に関する公開セミナーを開催。さらに、同学科内の教授たちは、進化する金融システムや規制に関する枠組み、金融業界における暗号資産およびブロックチェーンの利用の監視などの関連トピックに関する研究プロジェクトを実施している。また、東京大学は次世代のイノベーターの育成への取り組みの一環として、研究に参加した学生に奨学金も授与している。

Rippleのグローバルオペレーション担当副社長、Eric van Miltenburg氏は以下のように述べた。

「大学のパートナーは、ブロックチェーン技術がさまざまな業界でもたらす変革的な影響に対する積極的な認識を高めていきます。業界が成熟するにつれて、学界は革新的な企業や起業家がブロックチェーン技術やデジタル資産を活用する道を切り開くのに重要な役割を果たします。世界中のUBRIネットワークを幅広い大学パートナーに拡大することで、引き続きブロックチェーン技術とユースケースの開発を促進し、加速させることになるでしょう。」

グローバリゼーションが進むにつれて、特に日本のような中核となる地域では、世界で最も困難な財政問題を解決するための技術的解決策と才能に対する需要が高まっている。

Rippleのグローバルオペレーション担当シニアディレクターである吉川恵美氏は、以下のように語った。

「日本は、暗号資産とブロックチェーンで急速に先導的な勢力になりつつあります。この地域は常に前向きに考え、現在の金融システムを改善する方法を模索してきました。」

また、ツイッターでも吉川氏は日本の学界はブロックチェーンに大きな関心があると説明し、こうしたプロジェクトによる若手の研究者や学生の人材育成に対しての期待を示した。

東京大学と京都大学の加入によりUBRIとパートナーを結ぶ国は14か国となり、提携機関は33となった。主要なパートナーには、マサチューセッツ工科大学、スタンフォード大学、シンガポール国立大学、プリンストン大学といった世界屈指の学術・研究機関が名を連ねている。

参考：Ripple.com