米国の証券取引委員会（SEC）と金融業界規制当局（FINRA）は8日、仮想通貨のカストディ（資産管理）サービス企業の規制遵守の問題について共同声明を発表した。

声明の中で注目したいのは、顧客保護の重要性や、デジタル資産証券のための非証券ブローカーディーラー活動について述べられている部分だ。

声明の中で、「デジタル資産証券を保護しようとしているブローカーディーラーは、顧客保護規則を遵守しなければなりません。この規則は主に、登録ブローカー・ディーラーの顧客が、会社に障害が発生した場合に発生する可能性がある損失や証券へのアクセスの遅延から保護するために設計されています。ブローカーディーラーが失敗した場合、顧客の有価証券および現金は顧客に返却されるためにすぐに利用できるはずです。」と記述されており、顧客保護規制を遵守することが原則であると主張した。

さらに、「ブローカーディーラー（またはその第三者の管理人）が秘密鍵を保持しているという事実だけでは、ブローカーディーラーがデジタル資産のセキュリティを独占的に管理しているという十分な証拠とは言えません。」とし、カストディ・サービスの資産の管理についても言及した。

また、「他のいかなる当事者も秘密鍵のコピーを持っておらず、ブローカーディーラーの同意なしにデジタル資産のセキュリティを譲渡することはできませんでした。さらに、ブローカー・ディーラー（またはカストディアン）が秘密鍵を保持しているという事実だけでは、誤った、または許可されていない取引を取り消したり取り消したりするのに十分ではないかもしれません。こうしたリスクが証券会社の顧客に損失を被らせる可能性があります。」と述べ、投資家にとってリスクであるとも指摘した。

声明では、カストディサービスの取り扱いに加えて、店頭（OTC）プラットフォームやブローカーディーラー取引などのカストディサービスの登録に関する問題についても詳しく触れて、コンプライアンスに関するその他の懸念事項については、簿記方針および証券投資家保護法の整理などが含まれた。

参考：SEC.gov