東ヨーロッパに位置するベラルーシ共和国の国営するベラルーシ銀行は、独自の仮想通貨プラットフォームの立ち上げを検討していることが、地元の報道機関によって明らかになった。

ベラルーシ銀行の取締役会会長であるViktor Ananich氏は、地元ベラルーシのテレビ番組「Belarus 1 TV」のインタビューに対し、「私たちは、仮想通貨取引所の設立の可能性について検討している段階です。デジタル化関連プロジェクトは、事実上排他的になっていくでしょう。しかし、現時点では、状況は急速に変化しており、まずはそれらについていく必要があります。」と語った。

報道によると、同銀行はデジタル化への注力強化を図っており、現在さまざまな携帯サービスプロバイダーと提携し、サービスの範囲を拡大していく方法を模索している段階であると伝えられている。取引所の設立に加えて、同銀行はさらに仮想カードを発行する過程にもあるという。

ベラルーシ政府は昨年、国内で実施される暗号通貨関連の活動を合法化するなどし、仮想通貨に対して非常に友好的な姿勢を示している。こうした政府の努力もあり、取引所の一件をはじめ、様々な関連プロジェクトは非常に円滑に進むと推測される。

ベラルーシのAlexander Lukashenko大統領も、包括的な法律を導入することで暗号部門の合法化を認めた、仮想通貨の支持者の一人でもある。

2018年3月28日、大統領令で、デジタル経済の発展を促進するために、その国における暗号関連活動の合法化が規定された。さらに、2023年1月1日まで続く暗号ベースのビジネスのための減税を導入するなど、積極的な取り組みが見られる。

仮にベラルーシ銀行が実際に仮想通貨の取引所を開始すれば、同国内において仮想通貨の正当化へ向け大きな影響が見られるだろう。

参考：CCN