毎年、確定申告する際の書類整理をする投資家にとっては面倒な作業に悩まされていたが、そのような状況に財務省は今年、2019年1月18日に発行した広報誌「ファイナンス」にて仮想通貨の確定申告の特集記事を掲載した。

記事の中では複雑とされていた確定申告を簡素化にするために「仮想通貨の確定申告手続きを簡素化」と言うタイトルで、詳しく書かれている。

今まで確定申告に時間をかけていた投資家にとって、仮想通貨取引所が発行している年間取引報告書と国税庁が配布している仮想通貨の計算書を利用することで所得税の計算を大幅に簡単にすることができる。

仮想通貨による利益は基本、雑所得であるため、一般的に給与や退職金以外に所得が20万円を超える場合に確定申告は必要である。

■仮想通貨での所得は主に以下の3つのケースが挙げられる。

1、仮想通貨を売却した場合

2、仮想通貨で商品を購入した場合

3、仮想通貨と仮想通貨を交換した場合

仮想通貨による商品購入やサービス購入は購入した商品やサービスの差額を利益として計算した上で雑所得として取り扱う必要がある。

昨年までは取引所によって年間取引明細書が統一感がなくバラバラであったことから、仮想通貨取引を控える投資家も少なくはなかった。

しかし、この問題に対して2018年の時点で国税庁は年間取引報告書を統一の書式とすることを決定し、どの仮想通貨交換業者も同じ形式で取引内容が記載されるようになったことから、業者にとっても投資家にとって取引しやすい環境へと改善された。国税庁のウェブサイトでの仮想通貨計算書を利用することで所得額の計算を大幅に簡素化することもできる。

確定申告における代理業者に頼もうとしても高額なコストに悩まされていた投資家にとっては確定申告方法をしっかり学べることで安心感もあるだろう。

参考：ファイナンス