韓国ソウルを拠点とする通信社の聯合ニュースの報道によると、韓国は分権化された技術に関する法的側面を研究するため、“Blockchain Law Society（ブロックチェーン法学会）”と呼ばれる新組織を立ち上げるという。

同組織はブロックチェーンの専門家や、議員、法律家などから成り、8月24日に正式に立ち上げられる予定となっている。この組織はブロックチェーン技術を取り巻く法的側面に関する研究を推進し、それをさまざまな分野のさまざまなアプリケーション向けに推進することを目的としている。組織は先週、目的について以下のようにも述べている。

「Blockchain Law Societyは、ブロックチェーン技術を法的側面から研究するだけでなく、経済学、コンピュータエンジニアリング、およびフィールドビジネスなどの多様な分野間の学際的協力を促進するために設立された。」

組織は、技術者以外にも検察官、裁判官、教授およびその他の業界専門家を含む多くの分野の専門家に呼びかけ、技術の学術的および法的研究を実施し、国内の仮想通貨およびブロックチェーン部門を規制する法律を提案していくという。

同組織の計画は、2019年に大規模なデータ、AI、ブロックチェーン技術を開発するために韓国政府が1兆ウォン（約1,000億円）の予算を発表した時から始まった。韓国科学技術省は、青少年のブロックチェーン教育を推進し、若い卒業生や学生に積極的に地方分権化技術を理解してもらうよう奨励し、訓練していくと発表している。

6月には、韓国の統計庁、科学技術部、情報通信部がブロックチェーン業界を分類するための法案を起草しているとことも明らかになっており、韓国の国を挙げたブロックチェーン事業への参入促進が昨今は目立っている。最先端技術であるブロックチェーンを支援し、全国的に採用していくことで、雇用拡大にも繋がり、ひいては経済の安定及び発展に繋がっていくということもある。

韓国がこのように国を挙げて積極的な姿勢を示しているのは、そういった思惑も背景にありそうだが、何れにせよこういった姿勢が続けばブロックチェーンに対して先進的な国となっていくことは間違いないだろう。

参考：YONHAP NEWS