トランプ大統領、仮想通貨ユーザー保護のタスクフォースを作成

米ドナルド・トランプ大統領は11日、エグゼクティブ・オーダー（大統領令）に署名し、仮想通貨詐欺調査の指針を策定することに一部重点を置くタスクフォースを作成した。

エグゼクティブ・オーダーによれば、専門家チームは消費者に対する詐欺に焦点を当て、広い範囲で調査を行うと言う。さらに、調査にあたっては「詐欺に関連する事件の調査と、追跡のためのガイダンス」が提供される。

米政権のこういった動きは今や驚くようなことでもない。今年の初めには、米国政府は市場詐欺に焦点を当て、仮想通貨に関する包括的戦略に向けて取り組んでいることを発表している。そして2月には、米司法省はその制限の一部として仮想通貨を含むサイバー犯罪タスクフォースを結成している。

「スキームの多くは、伝統的な金融システムを通らないビットコインやその他の仮想通貨に関わるものであった。サイバー犯罪タスクフォースはそれに対処する包括的な戦略に取り組んでいる。」

そう語ったのは米国の司法省副長官であるRod Rosenstein氏で、先月27日に開かれた金融サービス協議会（Financial Services Roundtable）の会議において、仮想通貨とサイバー犯罪について意見を述べた。

タスクフォースには米連邦捜査局（FBI）、連邦保安局、麻薬取締局など、さまざまな法執行機関の代表が参加している。以下はホワイトハウスのホームページで公開されたエグゼクティブ・オーダーの内容である。

■エグゼクティブ・オーダー：「市場の整合性」と「消費者に対する詐欺」に関するタスクフォースの設立
1．設立
司法長官は、市場誠実性および消費者詐欺にするタスクフォース（タスクフォース）を司法省に設置するものとする。
2．メンバーシップと運営
（a）タスクフォースは以下のメンバーを含むものとする。
・議長を務める副検事総長
・副総裁を務める副司法長官
・司法長官（刑事課）
・司法長官（市民課）
・検事総長（税務課）
・副検事総長（独占禁止局）
・連邦調査局長
・弁護士によって指定された米国弁護士
・司法省の他の役員または従業員は、随時、指定することができる
（b）司法長官は、任務部隊の任務を遂行し、任命する。副司法長官は、必要に応じてこの命令のセクション3に基づいて招待された参加者を含め、タスクフォースのメンバーの被指名者に、メンバーまたは参加者の代わりに参加することを許可することができる。副検事総長は、副大統領の司法長官が適当と考える時期に臨時に臨時委員会を招集するものとする。
3.特異的機能のための追加参加
タスクフォースはこの命令の第4（a）項および（c）項に定められた機能を実行し、かつ法律で認められている範囲内で、弁理士または代理人を被任命者とし、検察総長または副検事総長が適切と考える執行部署および代理店またはその代理人ならびに連邦政府の他の職員からの次の上級職員からの参加を呼びかけるものとする。
（a）財務長官
（b）国防長官
（c）保健福祉省長官
（d）住宅都市開発局長官
（e）エネルギー長官
（f）教育長官
（g）退役軍人秘書官
（h）国土安全保障長官
（i）中小企業庁の管理者
（j）連邦準備制度理事会の議長
（k）社会保障委員長
（l）米国国際開発庁の管理者
（m）消費者金融保護局長
（n）連邦取引委員会会長
（o）証券取引委員会委員長
（p）一般サービス管理者
（q）全国信用組合会長会長
（r）商品先物取引委員会会長
（s）連邦預金保険公社の理事会議長
（t）連邦住宅金融庁の局長
（u）通貨の監査官
（v）五郵便検査業務の主任郵便検査官
4.機能
法律およびその他の適用法によって司法長官に譲渡された当局と一致して、タスクフォースは：
（a）高齢者、サービス会員および退役軍人、およびその他の公衆を対象としたサイバー詐欺およびその他の不正行為を含む、政府、金融市場、および消費者に対する詐欺行為の調査および訴追の手引きを提供する。調達と詐欺の贈与、有価証券および商品詐欺、ならびにその他の企業詐欺、特に一般に影響を与える詐欺に注意を払う。例えば、デジタル通貨詐欺、収益の回収を含むマネーロンダリング、ヘルスケア詐欺、税金詐欺、その他の金融犯罪など。
（b）司法省の詐欺行為に関するイニシアチブに関する司法長官、およびタスクフォースが詐欺やその他の金融犯罪の調査と遂行において重要であると随時決定した事項について司法長官に勧告する。
（c）大統領に司法長官を通じて以下のことを勧告する。
（i）詐欺やその他の金融犯罪の調査と訴追における機関間の協力を強化する措置。
（ii）詐欺およびその他の金融犯罪の検出、調査、遂行に関連して連邦、州、地方、および部族当局間の協力を強化する措置。
（iii）法律措置に関する規則、規則、政策、または議会への勧告の変更、詐欺やその他の金融犯罪の実効的な調査と訴追の改善。
5.一般規定
（a）このオーダーは、何者にも害されるべきではない。そうでなければ以下のようなことが妨げられることがある。
（i）法律によって執行部門または代理人またはその頭に付与された権限。
（ii）予算、行政、または立法案に関する管理予算局長の機能。
（b）このタスクフォースは、2009年11月17日の執行命令13519（金融詐欺遂行部隊の設立）によって作成された金融詐欺執行タスクフォースを置き換えるものとする。金融詐欺遂行特別委員会は、本令第13519号の第8項に従って解雇され、その命令が無効になります。
（c）この命令は、適用される法律と整合して実施され、歳出の利用可能性を条件とする。
（d）この命令は、米国、その部門、代理店、またはその事業体、役員、従業員に対して、当事者が法律または公平に執行可能な権利または便益を実質的または手続き的に生じさせることを意図するものではない。
6.終結
タスクフォースは、大統領の指示により、または大統領の承認を得て、司法長官によって指示されたときに終了するものとする。