先週、米シークレットサービスの職員が米議会に対して仮想通貨の法定措置を検討するよう求めた。

アメリカ合衆国下院の金融サービス委員会の捜査局副補佐官であるRobert Novy氏は、仮想通貨について「議会の注意が必要になる」と述べた。

「匿名性が強化されている仮想通貨の潜在的な課題に対処するため、追加の立法や規制措置を検討する必要がある。例えば、ブロックチェーンのトランザクションを曖昧にさせる仮想通貨の軽業師や、複数で協力してマイニングを行う集団のマイニングプールなどに対処するため、追加の法律や規制を検討すべきだ。」

Novy氏は具体的なコインを挙げて指摘したわけではないが、議会へ追加の法律、そして規制強化の検討を強く呼びかけた。米当局では過去にも一度、同じ懸念が提起されている。今年の1月、ニューヨークのFBIのサイバー部門で働いていた特別捜査官のJoseph Battaglia氏は、仮想通貨への懸念を強めるよう主張した。

米国議会の手続きの遅さを考えると、すぐに議員らが具体的なステップに移ることは考え難い。それでも、Novy氏は議会へこの問題について対応を進めていくよう要請した。

「情報の格納場所や形式にかかわらず、法執行機関が重要な証拠源への合法的なアクセスを維持するためにも、この件に関しては議会が継続的に注意していく必要がある。」

米国のシークレットサービスやFBIといった重要な捜査機関の人間が声を揃えて議会へ注意と求めているのだから、それだけ深刻さが増している問題なのだろう。今後の米議会の対応にも注目が集まる。

参考：CoinDesk