金融庁が仮想通貨交換業者であるビットフライヤーやQUOINE、ビットバンクなど5社以上に対し、今週中にも業務改善命令の処分を出すことが分かった。19日、日本経済新聞が伝えた。

今回、処分の対象になるとされているのは、ビットフライヤー、QUOINE、ビットバンク、ビットポイントジャパン、BTCボックスなど登録業者含む5社以上。

金融庁による立ち入り調査の結果、マネーロンダリング（資金洗浄）対策や内部管理体制が十分でないことが分かり、また、預かり資産が急増していることも含め、厳しい姿勢で望む方針としている。

仮想通貨を巡ってはマネーロンダリング対策が大きな課題となっており、これを背景にコインチェックでは匿名性の高い通貨である、DASH（ダッシュ）、XMR（モネロ）、ZEC（ジーキャッシュ）の取扱い廃止をしたばかり。

また、既に3月に業務改善命令を出している、GMOコインとテックビューロに対して再度処分を出すことも視野に入れているという。

今後、金融庁の処分により改善され、安全に取引が行える環境が整備されることが望まれる。

参考：日本経済新聞