金融庁は23日、インターネットを通じて日本居住者を相手に、仮想通貨交換業を行っていたBinance（バイナンス）に対し警告をしたことが分かりました。

本件は22日に先に日経新聞により伝えられており、ユーザーの間では事実関係が分からずに一部混乱する声も散見されましたが、本日23日に金融庁から正式に公表されました。

バイナンスのCEOであるChangpeng Zhao（CZ）氏はこれについて以下のようにTweetしました。

https://twitter.com/cz_binance/status/976997061156519937

「私たちは約1時間前に金融庁から簡単な通知を受け取りました。私たちの弁護士は、すぐに金融庁に連絡をし解決策を見つけるでしょう。ユーザーの利益を保護することが最優先事項です。」

金融庁によると、無登録で仮想通貨交換業を行うものとして、バイナンスの名前を挙げております。

バイナンスは海外の取引所（金融庁では香港と記載）ですが、日本居住者にサービス提供をするのであれば、金融庁に登録をすることや、国内の取引所と同じくKYC（本人確認）/AML（資金洗浄対策）なども行うべきだという意見もユーザーの間では取り交わされており、賛否両論分かれています。

まずは、CZ氏が言う通りに解決策を見つけ、ユーザーの利益保護が保たれることが求められます。仮想通貨取引所としては昨年に開設されたばかりで新興のバイナンスですが、すでに世界トップレベルの取引所として地位を築いています。

今後の展開が市場にとって良い方向に進むことが願われますが、今回のバイナンスの事例によっては、この他の海外取引所への影響も少なからずあるのではないかとも懸念されます。まずは今後の金融庁とバイナンスとのやり取りが注目されます。

参考：金融庁（PDF）