このところ市場全体が低迷しつつある仮想通貨。今年6月には仮想通貨全体の時価総額が1,000億ドルを突破したかと思えば、相次ぐハッキング被害やスケーラビリティ問題、ビットコインの分裂騒動など、その他にも様々な要因により相場を下げ、28日15時では900億ドルまで下げている。

しかし、世の投資家たちの関心を失ったかと言えばそうとも考え難い。世界的に著名な投資家や資産家たちは、ビットコイン（BTC）はもっと評価されるべきだと発言をし、McAfee Associatesの創設者、ジョン・マカフィー氏にいたっては3年後にはビットコインの価格が1BTC/50万ドル（約5,500万円）まで上がるとTwitterで強気な予測をし、話題となった。

今、市場の相場が下がっているのは8月1日に備えて一時的に資金を逃がせているとも考えられている。先が不透明なビットコインの分岐だが、ハードフォークが行われれば、ビットコインとビットコインキャッシュの2つに分かれる。アルトコイン（オルトコイン）はビットコインの相場に強く依存しているため、このときにアルトコインにも影響があると予測されている。

どの様に価格が割れるのか？分岐した際にビットコインキャッシュの扱いはどうなるのか？取引所によっても分岐直後は価格が異なるだろうし、権利をビットコイン保有者に帰属しない場合は付与されない可能性もある。その際はビットコインを保有していてもマイナス面の方が目立つだろう。価格を下げるようなことがあれば、投機的な資金で買いが入ると予測されるが、いくらの値が付くかは現状では誰も分かっていない。

今回のハードフォークによる分裂問題はユーザーとマイナーでの意見や求める規格が一致しないことで行われるわけだが、ビットコインが非中央集権であることのデメリットがもろに出てしまっていると言えるだろう。

では、非中央集権ではない仮想通貨にも目を向けてみたい。代表的なところでは、やはりリップル（XRP）が注目されている。28日現在、仮想通貨全体の時価総額3位に位置している。

リップル（XRP）はリップル社が開発しており、主な特徴として、他の仮想通貨と比較しても群を抜いて送金スピードが速いことで、海外送金などにも使われている。リップルにはGoogleやSBIホールディングスなどが出資をしていることでも有名だ。

また、すでに発行上限となる1,000億XRPが発行済である。この内の67億XRPをリップル社が保有し、550億XRPがエスクローに預託されている。市場に出回っているのは約380億XRPになる。もちろんビットコインのようにこれが分裂することはない。こういったことから、リップルはビットコインに代わる基軸通貨としても使えるのでは？という意見や、もっと価値が評価されるべきだという声も見られる。リップルに明るい材料が出ても、そこまで大きな価格変動がないのは逆にメリットとも考えられている。

リップルに限った話ではないが、このところ軟調な相場の仮想通貨。28日16時では1XRP/19.11円と前日（24時間）比でマイナス1.75%と下げているが、今後も将来有望なリップルからますます目が離せない。