大手暗号通貨取引所Binanceが日本での認可を受けた取引所の営業を目指していることが報じられた。Binanceは4年前に金融庁から日本国内での認可なしの営業を指摘されて撤退していた。

Binanceはアルトコインの取扱数の多さなどで知られる国際的大手暗号通貨取引所だ。サービス開始は中国から始まったが、中国政府による暗号通貨規制の強化を受けてサーバーと本社機能を日本に移したが、その日本でも規制強化の波を受けて、現在の本拠地は定かではないが一部報道ではタックスヘイブンに本部を移していると報じられている。

そのBinanceが現在、再度日本を本拠地にすることを求めているとブルームバーグが月曜日に報じた。関係者の一人によればBinanceが再度日本に興味を寄せている理由として、日本政府が暗号通貨に対する規制アプローチを緩和していること、そして日本での暗号通貨コミュニティが活発なことを受けてBinanceユーザーが大幅に増加する可能性があることを挙げている。

報道を受けてBinanceの広報担当者は特定のライセンス申請について言及することはなく、「規制当局や政策立案者と協力して、消費者を保護し、イノベーションを促進し、業界を前進させる政策を策定することを約束している。」と語り、「規制当局との会話についてコメントすることは不適切だろう。」と述べた。

Binanceでは主要言語は英語ながら現在では日本語をサポートし、日本の金融機関を通すことなくP2P取引によって口座へ日本円から入金することが可能になっていることから、日本から撤退した後にも金融庁から日本の顧客に暗号通貨交換サービスを提供していると警告を受けている。

ライセンス無しで違法に運営されていることを複数の規制当局から指摘されているBinanceは、新たに規制遵守を最優先事項の一つとして掲げ、規制上の課題に取り組むためにグローバルな諮問委員会を設立した。