アメリカのジャネット・イエレン財務長官が月曜日、暗号通貨監督当局へとステーブルコインに対する適切な規制のための迅速な行動を要請した。

イエレン長官はステーブルコインの規制について議論するために金融市場から招集したワーキンググループでの会議の結論を発表。会議には通貨監査局(OCC)、連邦預金保険公社(FDIC)、米国証券取引委員会(SEC)、米商品先物取引委員会(CFTC)が参加し、財務省の発表では会議においてステーブルコインの急速な成長、支払い手段としてのステーブルコインの潜在的な使用、エンドユーザー、金融システム、国家安全保障への潜在的なリスクについて話し合ったと述べている。

会議においてイエレン長官は監督当局へ、適切な米国の規制の枠組みが整っていることを確認するために迅速に行動する必要性を強調。ワーキンググループは引き続き議論を進め、今後数ヶ月で勧告を出すことを期待していると広報の発表で語られた。

通貨発行権は国が管理するべきという考えからステーブルコインへの規制の要求は各国で高まっており、イングランド銀行はステーブルコインが広く利用されるようであれば、ステーブルコインでの支払いは法定通貨同様の規制が行われるべきであると述べている。

連邦準備制度理事会のパウエル議長は米国発行ののデジタル通貨があればステーブルコインや暗号通貨は必要ないと主張しており、市場の求めるステーブルコインへの需要を規制だけで抑え込まず国家がどこまでカバーしていけるかが課題となりそうだ。