米消費者金融保護局（CFPB）が、新たな電子送金のルールを最終決定し、その内容を記載した文書を発表した。

その中で、リップル社の技術及び仮想通貨XRPには送金業界の透明性を高める可能性があると指摘。さらにXRPがクロスボーダー決済にも使用できることを強調し、一連の製品によって「銀行や信用組合が受取人に対し、受け取る正確な最終金額を送金前に知らせることができる」と加えた。

CFPBのレポートについて、リップル社の法務顧問であるStuart Alderoty氏は以下のように言及。

米メディアによると、ここ数ヶ月で金融機関と消費者の間のトラブルは増加傾向にあり、2020年4月の間にCFPBに寄せられた苦情は42,774件にものぼり前月比で約15％も増加している。

リップル社の提供する仮想通貨XRPを用いれば、より安価かつ迅速に国際送金を行うことが可能となる。

今回のCFPBの発表により、仮想通貨XRPはこれまで以上に世界中から注目を浴びる可能性が高い。

参考：CFPB（pdf）