中国人民銀行の上海本部は今月22日、上海での仮想通貨関連の監視及び取り締まりを強めていくことを声明文にて公表した。取り締まっていくものは仮想通貨交換業やICOなどによる資金調達で、IFOやIEO、STOもその中には含まれている。

中央銀行は国家及び限定された地域での金融に関わる機関である。法定通貨を市場に流通させる発券の役割も担い、民間の銀行にお金を貸し出すなど通貨に対して強い権限を持つ。

中国人民銀行は1948年設立と日本銀行の1882年に比べ若くみえるが、戦中戦後の中華民国・中華人民共和国2つの中国が生んだねじれによるものもあるが、1995年に中国人民銀行法が制定され、中央銀行としての存在感を高めてきた歴史的経緯もある。

そう言った中国人民銀行による声明文によってビットコインの相場は急落。また、また仮想通貨取引所として世界でも最大手と言われているバイナンスの上海事務所が警察の介入により閉鎖という噂が流れた時も下落を見せ、中国の市場に対する影響力の大きさを示した。

但し仮想通貨交換業やICOなどとは違って、仮想通貨の根幹技術とも言えるブロックチェーンに関しては研究を推進しており、中国のシリコンバレーと呼ばれる深セン市は「ブロックチェーン推進地域」として設定している。

また中国人民銀行は「投資家はブロックチェーン技術と仮想通貨を一緒にしないように」とコメントを寄せている。

こう言ったように徹底的に仮想通貨に関して規制を強化している理由として、中国人民銀行は「ブロックチェーン技術による詐欺が横行し、壊滅させたと思われる資金調達がブロックチェーンのどさくさで再び現れようとしている。よって取り締まりを強化する必要がある」としている。

また深セン市場に上場する500社以上のブロックチェーン事業を行っているとされている会社の内、その実態のつかめない会社は460社以上もあると言う。

参考：中国人民銀行