フィリピン政府の情報通信技術省（DICT）が、米国のブロックチェーン会社Monsoonとの合意覚書（MoA）を締結したことがわかった。19日、ニュースメディアGMAが報じた。

合意覚書は、MonsoonがDICTのブロックチェーンコンサルタントおよびアドバイザーとして行動し、フィリピンにおけるブロックチェーンソリューションに関する費用便益分析や社会経済分析などのサービスを提供することを規定していると伝えられている。

DICTの代理事務局長であるEliseo Rio Jr.氏は、合意覚書がフィリピンにどのように利益をもたらすのかについて、「ビジネスのしやすさとサイバーセキュリティに関する国の問題に取り組むための継続的な取り組みに直接利益をもたらす」と述べた。

また、DICTがブロックチェーン技術に関する教育および啓発資料を発表し、会社の「能力開発活動」に貢献することで、Monsoonに利益をもたらすことを目的としているという。

同社のWebサイトによると、Monsoonは、クラウドベースのデータセットを分析、保存、最適化するためのブロックチェーンソリューションを開発するデータストレージ会社だと伝えられている。

フィリピンでは積極的にブロックチェーン技術を迎え入れている側面もあり、今後の展開にも注目したい。

参考：GMA