中国の広州市は、ブロックチェーン技術とAI（人工知能）を使用した事業ライセンスを発行したことが明らかとなった。地元の通信社Sohuが22日に報じた。

同報道によると、このライセンスは広州の黄浦区の管理センターで発行されたもので、ブロックチェーンとAIが搭載されているという。

「コードをスキャンしてワンクリックで会社を設立する」と宣伝されており、ライセンスの種類により、スタートアップはアプリケーションを提出するだけでなく、銀行口座を開設し、WeChat mini を使用して税金請求アプリケーションを提出することができる。

レポートによると、ブロックチェーンとAIを使用することで、黄浦区は入札提出時間を短縮し、繰り返し重複した提出を回避するのに役立つ商用サービスブロックチェーンプラットフォームを試験運用し、企業がより簡単に形成できるようにしたという。

3月中旬に、中国の地下鉄でブロックチェーンベースの電子請求書が、深圳市税局と中国の技術大手Tencentが開発したプロジェクトを通じて発行された。これも今回同様にWeChatを通じてブロックチェーン技術のバックアップを提供するものだ。

これまで、広州は地元の新しいブロックチェーンアライアンスの本部として選出されていたが、その中で54社がブロックチェーンでの財務、取引、資金の使用に焦点を当てていた。

最近、Blockchain Research Instituteの会長Donald Tapscott氏は、中国の法定通貨である人民元が暗号通貨になると予測している。

ICOなど仮想通貨取引の一部を禁止している中国だが、ブロックチェーン技術の活用には前向きなようだ。科学技術大国とも呼ばれる中国、今後の展開から目が話せない。

参考：Sohu