2018年4月、インド準備銀行（RBI）は国内の全ての金融機関に対して仮想通貨を扱うことを禁止した。

今年2月、インド最高裁判所は政府に対し仮想通貨規制を作り上げる期間として4週間の期限を設けた。当面の間は、これがインドの暗号通貨市場の法的展望を決定することになった。

先月末の発表からもうすぐ期限である4週間が経とうとしている。今月29日の公聴会の結果に応じて、インドの暗号通貨市場の将来が決定されることになる。

ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に関しては国内で禁止されていないが、中央銀行と協力している地方銀行だけが暗号通貨の取扱を禁じられている。

ただ、インド国内の銀行の大多数は中央銀行と協力している地方銀行となるため、ほとんどの銀行が取り扱うことはできない。

したがって、規制の対象となっている間は、そして地方銀行が関与していなければ、ローカル通貨の店頭取引や現金を使用したピアツーピア取引プラットフォームを通じてビットコインを売買することは可能となる。

インドの大手取引所Zebpayは、「Zebpayの銀行口座が崩壊した場合、ルピーの入出金は不可能になります。しかし、暗号通貨の入金および出金は通常通り継続します。RBIは、銀行やその他の規制機関と口座の閉鎖について協議しておりますが、これはビットコインや他の暗号には影響しません。」と述べており、実際、仮想通貨取扱の禁止が発表された後は取引所外でOTC取引を行うことができるLocalBitcoinsといったサイトでの取引量が一気に増加した。

インドの中央銀行は暗号通貨取引の全面禁止を要求しており、多くの政府高官がこれに同意しているというが、ここ数カ月の間に、暗号通貨に関する見解は変わり始めている。

インド財務省経済局次官であるSubhash Chandra Garg氏が率いるRBI、SEB、および電子情報技術省の職員で構成される委員会率いる経済部は、暗号通貨を違法な支払い方法として完全に棄却しないことについて合意に至ったと言われている。

ここへ来て政府に仮想通貨を理解しようとしする姿勢が見られてきたが、果たしてこの動きを前進させるための規制を作り出すことはできるのか。今後のインド政府の動向が注目される。

参考：CCN