1996年にインド準備銀行（Reserve Bank of India：RBI）により立ち上げられた開発グループ「銀行技術開発研究所（IDRBT）」は22日、銀行部門におけるブロックチェーンの実装に関する計画を発表した。

インドではブロックチェーンの分野に関連する規制がないため、この計画はいくつかの分野でのテクノロジーの採用に関するロードマップを提示し、金融機関が分散プラットフォームを介してやり取りできるようにするプロトコルの確立を提案している。

元RBI副総裁R Gandhi氏は、「急速に進化し、高度で複雑な技術の利用の増加、そしてインターネットの急速な成長を含む顧客によるモバイル技術の利用の増加により、銀行および金融部門はサイバーセキュリティリスクの影響を受けやすい」と述べた。

インド日刊紙「ビジネス・スタンダード」によると、ロードマップには、ブロックチェーンエコシステムの規制監督のための組み込みメカニズムも記載されており、これは技術の大量採用に貢献するという。

RBIは昨年4月には仮想通貨を扱う銀行業務について禁止令を出しているが、同国の通貨、ルピーを将来デジタル化するために銀行関連でのアプリケーション対応などについても進められていた。

しかし、今年1月にRBIは、部門間グループが実施したステーブルコインに関する研究の結果が不十分であることを証明したため、暗号ルピー計画を断念したと伝えられている。

さらに、インドのJammu州とKashmir州の警察は、暗号通貨への投資に関連して起こりうるリスクについて警告を発し、政府によって規制されていないことを国民に警告した。

さらに、インド初のデジタル銀行Digibankは暗号通貨取引に関連するいくつかの口座を閉鎖したとされており、インドで時価総額で2番目に大きい民間銀行であるKotak Mahindra銀行もまた、暗号通貨に対し制限を課したと伝えられている。