米国エネルギー省は9日、ブロックチェーン関連のものも含めて、研究開発プロジェクトに取り組んでいる大学へ最大480万ドル（約5.17億円）の大学補助金支給を発表した。

この補助金は“University Training and Research”という化石エネルギーの発展に向けた取り組みの一環として行われ、より手頃な価格の国内エネルギー資源のための初期段階の技術の開発および改良された電力網を含む様々な目的を達成することを目的としている。

対象となっている分野には「化石ベースの発電システムのための分散型センサネットワーク内のプロセス信号データおよびその他の情報フローを保護する」というブロックチェーンテクノロジーがある。

他にも、石炭火力発電所が分析結果を生み出し、水の再利用プロセスを改善し、石炭フライアッシュ中の化学元素を測定するための物理および生物科学を調査するための高度なコンピューティングリソースの探求といったようなブロックチェーンを必ずしも含まないプロジェクトも行われている。

同局が発表した内容によると、同局は米国における先進的な化石燃料ベースのエネルギー技術の「リスクとコスト」を削減し、化石資源をより持続可能に利用するための研究開発プロジェクトに資金を提供しているという。

この部門が技術的改善のためにブロックチェーンを探求しようとしたのは今回が初めてではなく、昨年1月にはブロックチェーンWebサービスプロバイダのBlockCypherと提携し、エネルギー取引を複数のブロックチェーンにまたがって解決できるようにするソリューションを開発した。

さらに2018年7月には、同省は分散型エネルギーグリッドの開発を推進する目的で、コロラド州を拠点とするブロックチェーンのスタートアップGrid7に100万ドル近くの助成金を授与した。

日本でも、コンビニ大手のミニストップが、ブロックチェーン活用の再エネ電力取引とCO2排出削減の実証実験に2019年度から参加することを昨年末に発表した。

このように、エネルギー分野でブロックチェーンが活用される事例は世界中で広がっており、今回発表された化石エネルギーの発電システムへ向けても然り、デジタル化が進む電力網や発電施設全般においても、ブロックチェーンの技術が活用されていくだろう。