米国証券取引委員会（SEC）の企業金融部のディレクターであるWilliam Hinman氏は5日、仮想通貨が有価証券に分類されるかどうかが判明する時期と方法を明らかにする予定であることを発表した。

米国ワシントンD.C.州で開催されたDC Fintech Weekにて、Hinman氏は今後トークンの販売を行う際に開発者が参照する「ガイダンス」を“わかりやすい英語”で作成し、それを公開することを計画していると明らかにした。

このガイダンスは、潜在的なトークンの提供が証券として分類されるかどうかを開発者が自分で判断するのに役立つと、Hinman氏は指摘した。

「我々は今後、より多くのガイダンスを発表していく予定です。わかりやすい英語で詳細に述べる予定なので、証券発行に該当するかどうかは、ご自身でガイダンスを読んで判断していただきたいと思います。」

開発者がトークン発行が有価証券であるかどうかが不明な場合、先月18日にSECが立ち上げたフィンテック関連のハブ「FinHub」と連絡を取り合うことができるという。このFinHubは、ブロックチェーン領域の起業家支援や、AIやその他の先端テクノロジー導入の促進などを目的としているが、証券の提供に関する質問に対する迅速なフィードバックの提供といった相談窓口的な役割も果たしている。

また、「証券であると判断したら私たちは『どうやって登録するのか』、『免除の方法はどうやってやるのか』といったガイダンスを作っていくつもりです。」とHinman氏は付け加えた。

さらに、SECは証券としてどのように分類するのかなど、その方法について尋ねられたとき、「投資収益率の期待などの要因を検討する。」とHinman氏は述べた。

実際に証券に該当するかという質問に対しては「誰かが第三者に金銭やその他の報酬を提供していて、その第三者が利益の生成、またはトークン自体の価値が高まるような何かを期待し、その返還があった際は我々はそれを有価証券として見るつもりです。」と述べた。